出産や育児のときにもらえる給付金について

育児を行う家庭は子供の世話や教育などの点で経済面や精神面などで大変です。
ただ、一定の条件を満たした場合においては健康保険や雇用保険制度に定められている給付金申請制度が存在しますので、申請することで経済面や精神面などの負担を軽減することは可能です。
まず健康保険に加入している人が出産した場合においては、「出産育児一時金」という名称のお金をもらうことができるようになっています。
また、被扶養者に該当する場合においても「家族出産育児一時金」の名称で申請すればお金がもらえます。
金額は子供一人産むごとに42万円が支給されるのが一般的です。
出産手当金は、職場を産休で休んでいる場合に生活保障としてもらえる代金です。
これは職場から給料が出ない場合にその代わりとなる手当金です。
同じように育児休業給付金は子育てのために職場を休んでいる場合に保障してくれます。
ただし、こうした給付金をもらうにあたってはしっかりと専用の窓口などに行って手続きをとってもらうことが必要です。
申請期間を過ぎてしまうことでもらえなくなってしまうこともありますので、この点は注意をしておいたほうが良いでしょう。

育児をしている人が受けられる給付金

現在仕事をしている人は、自分の赤ちゃんが1歳になる誕生日の前日まで「育児休暇」を取ることが出来ます。
日本ではまだまだ女性が休暇を取ることが一般的ですが、最近では男性の方も徐々にこの休暇を取る人が出てきています。
休暇中は当然のことながら、会社からお給料をもらうことは出来ません。
そのため、休暇中は国から「育児休業給付金」と呼ばれるものが支給されます。
育児休業給付金は、本人が加入している会社の雇用保険から支給され、通常は1年間、特別な理由がある場合は最長で1年6ヶ月まで支給されます。
ここで言う「特別な理由」は、自分の配偶者の病気や死亡、保育所の入所待ちのことを指します。
なおこの給付金を受けるには、雇用保険に加入していること以外にも様々な条件があります。
休業中に職場から給料の8割以上をもらっていないこと、休業している日数が毎月20日以上であることなどが挙げられます。
ただし、休業終了日が含まれる月に関しては、1日でも休業日があれば問題ありません。
これらの条件を満たしている人が対象となります。
逆に、フリーランスや自営業、パートやアルバイト、専業主婦など、雇用保険に加入していない人は対象とならないため、十分注意が必要です。

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Last update:2017/4/14